【随時更新】新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた京都の舞台芸術関係者に対する支援情報等まとめ

  • 2020.05.17

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、京都においても舞台芸術公演の実施が困難な状況が続いております。この事態を受け、京都で舞台芸術活動に携わる皆さんにとって有益と思われる情報を集約するページを作成しました。

補助金をはじめとした各種支援情報や、劇場の稼働状況、今後公演を行う際に必要と思われる感染拡大予防策等を中心にまとめています。ぜひお役立てください。

  • 情報は随時更新しますが、古くなっている場合もあります。正確な情報は必ず記載のリンク元を辿って公式ページでご確認ください。
  • 京都の舞台芸術と新型コロナウイルスに関係する皆さまからの情報提供、およびこのページへのご意見・ご要望を随時募集しております。当サイトの「お問い合わせ」ページからご連絡ください。
    お問い合わせ｜https://kyoto-pa.org/cotact/
  • その他お困りのことがございましたら、京都舞台芸術協会が設置しております「なんでも相談窓口」にもご相談いただけます。下記ページをご覧の上、専用フォームからご連絡ください。
    なんでも相談窓口｜https://kyoto-pa.org/soudan/

目次

  1. コロナ関連の重要ニュース（2022/7/26更新）
  2. 文化芸術関係者向けワクチン接種情報（2021/8/26更新）
  3. 京都府内の文化芸術支援情報（2022/4/10更新）
  4. 全国対象の文化芸術支援情報（2022/3/15更新）
  5. 国税・地方税や保険料等の猶予・減免制度（2020/5/23更新）
  6. 文化芸術への支援を募る動き｜クラウドファンディング・基金創設等（2020/11/16更新）
  7. 京都府内の劇場・アートスペース稼働状況（2022/7/26更新）
  8. 公演を行う際の感染拡大予防策について（2022/7/26更新）
  9. 情報収集のためのリンク集（2020/7/2更新）

コロナ関連ニュースのうち、京都の舞台芸術関係者にとって重要と思われるものをピックアップしています。

一般社団法人緊急事態舞台芸術ネットワークが「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第五版）」（2022年7月22日改定）を公開

2022年7月25日、一般社団法人緊急事態舞台芸術ネットワーク（ 英語名：Japan Performing Arts Solidarity Network）は「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第五版）」を公開しました。詳細はこちら

京都府が再度「まん延防止等重点措置」の対象地域に（2022/1/27〜2022/2/20, 2022/3/6まで延長, 2022/3/21まで再延長, 2022/3/21全面解除）

2022年1月25日、オミクロン株の流行により新型コロナウイルス感染が第5波の倍を超えるスピードと規模で急拡大している状況を受け、京都府が「まん延防止等重点措置」の対象地域となることが発表されました。詳しくは下記リンクをご参照ください。

京都府に4度目の緊急事態宣言（2021/8/20〜2021/9/12）

2021年8月17日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、京都府全域に4度目の緊急事態宣言が発出されることが決定されました。特措法第45条第1項に基づき、不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛が求められています。また、特措法第24条第9項に基づき、イベント主催者等に対し催し物の開催制限が求められています（人数上限5,000人以下、収容率は定員の50%以内、開催時間は21時まで等）。3度目の宣言時よりも比較的制限の少ない内容となっています。詳しくは下記のリンクをご参照ください。

京都府が「まん延防止等重点措置」の対象地域に（2021/8/2〜2021/8/31）

2021年7月30日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、京都府が「まん延防止等重点措置」の対象地域となることが発表されました。1000m²以下の劇場や関連施設に対しては、法に基づかない働きかけとして、21 時までの営業時間短縮 （ただしイベント開催以外の場合は20時までの営業時間短縮）が求められ、催物に対しても細かい要請が出ています。詳しくは下記リンクをご参照ください。

京都府に3度目の緊急事態宣言（2021/4/25〜2021/5/11→5/31まで延長→6/20まで再延長）

2021年4月23日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、京都府全域に3度目の緊急事態宣言が発出されることが決定されました。特措法第45条第1項に基づき、不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛が求められています。また、特措法第24条第9項に基づき、イベント主催者・施設管理者は、開催規模、開催場所（屋内、屋外を問わない）にかかわらず、原則として無観客で開催することとされています。2度目の宣言時よりも強い自粛要請を受け、多数の劇場・施設が休業・休館を発表し、数多くの公演が中止となるなど甚大な影響が及んでいます。
なお、この休業要請及び時短要請に協力した事業者に対して、「京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日実施分）」の支給が発表されています。詳しくは下記のリンクをご参照ください。

京都府に2度目の緊急事態宣言（2021/1/13）

2021年1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、京都府に2度目の緊急事態宣言が発出されました。特措法第45条第1項に基づき、不要不急の外出自粛、特に20時以降の徹底した不要不急の外出自粛が求められています。また、法律に基づかない働きかけとして、百貨店、映画館、博物館、美術館、運動施設、遊技場などに対して、営業時間を午後８時までとするよう呼びかけられており、劇場や舞台芸術関連施設にも影響が及ぶことが予想されます。

※緊急事態宣言の再発出に伴い、経済産業省から支援が発表されています。詳しくはこちら

緊急事態宣言下における舞台芸術公演開催について｜緊急事態舞台芸術ネットワーク（2021/1/13）

緊急事態宣言の再発出を受け、緊急事態舞台芸術ネットワークが感染拡大収束のため今一度業種別ガイドライン遵守の徹底を図るよう呼びかけています。

京都市が市内の芸術関係者に向けて2度目のアンケートを実施（2021/1/15～1/29, 終了）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、京都市で居住・活動をする文化芸術活動に関わる人々が置かれている状況や、活動を再開し持続するためのニーズを明らかにすることを目的として、京都市がアンケートを実施しています。対象者は、芸術家および文化芸術関係者、施設（劇場・ライブハウス等）勤務者など。寄せられた回答が、今後の施策の検討・実現へと繋がっていくとのことです。ぜひご回答ください。

持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が2月15日まで延長に｜経産相（2021/1/15）

緊急事態宣言の再発出を受け、経済産業省より持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長するとの発表がありました。1月末までに申し出をすれば、2月15日まで書類の提出が認められます。

京都市では、文化芸術関係者のワクチン接種の加速化を図るため、新型コロナウイルス感染症に係る文化芸術関係者向け職域接種が実施されています。最新情報は下記リンク先をご覧ください。
※職域接種を行う大学の協力を得て、文化芸術関係者向けにワクチンを確保し予約を受け付けるという方式で行っているとのことで、広報の期間が短くなっています。接種をご希望の方は定期的に下記リンク先の情報をチェックされるか、京都市文化芸術総合相談窓口（KACCO）のFacebookページやTwitterアカウントをフォローされることをおすすめします。

京都で文化芸術活動に携わる方が対象となる支援情報をまとめました。

令和4年度文化力チャレンジ補助事業（京都府｜募集期間：2022/4/6〜5/10｜募集終了）

京都府で毎年行われている文化芸術の補助事業。対象は所在地が京都府内の団体、補助対象期間は交付決定日から令和5年2月13日までに実施完了する事業。補助金の額は、補助対象経費から市町村等の補助金及び参加費・入場料等の当該補助対象事業に係る収入を減じた額の2/3以内（京都市内で実施する場合は1/2以内）、補助限度額は20万円。詳細は下記リンクから募集要項をご覧ください。

京都府内の文化芸術支援相談窓口

京都府および京都市に、文化芸術支援に関する相談窓口が設置されています。お困りの方はこちらへご連絡ください。

令和3年度文化力チャレンジ補助事業（京都府｜募集期間：2021/5/7〜6/11｜募集終了）

京都府で毎年行われている文化芸術の補助事業。コロナ支援のための事業ではありませんが、有用な情報なので掲載します。
対象は所在地が京都府の団体で、補助金の額は補助対象経費から市町村等の補助金及び参加費・入場料等の当該補助対象事業に係る収入を減じた額の2/3以内、ただし、京都市内で実施する場合は1/2以内、補助限度額は20万円。一部事業については100万円。詳細は下記リンクから募集要項をご覧ください。

京都府WITHコロナ文化活動支援補助金（募集期間：2021/3/1〜4/19｜募集終了）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、文化活動の中でも厳しい状況にある舞台芸術分野において、活動の継続が困難な状況にある団体等に対し、舞台芸術公演（演劇、音楽、舞踊、古典芸能等）の開催経費等の一部が補助されます。補助額は、補助対象経費の3分の2以内（上限50 万円）。

感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金（公益財団法人京都市芸術文化協会｜R3/2/28〆切｜募集終了）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、文化芸術関係者の活動再開・継続を支援するため、 A「施設使用料や付帯設備使用料」、B「感染拡大防止に必要となる経費」を対象に、補助金を交付するもの。A・Bとも、令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に行う事業が対象で、受付期間は令和2年10月19日10:00〜令和3年2月28日17:00。
京都市「感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金」制度に基づき、公益財団法人京都市芸術文化協会が実施しています。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

京都府文化活動継続支援補助金（募集終了）

限度額20万円。対象は、住所または活動拠点が京都府内で、文化活動の実績と継続がある個人または団体が行う事業のうち、新型コロナの影響で継続が困難となり、かつ公開を予定している事業。※第1期・第2期・第3期とも募集終了

アーティスト、寄付者、京都市でつくるマッチンググラント方式の新しい芸術支援（京都市）

京都市による「ウィズコロナ社会」を前提とした新たな芸術支援制度。クラウドファンディングを活用した以下の2事業が実施されます。

1.京都市文化芸術活動再開への挑戦サポート交付金（募集終了）

上限額200万円、10件程度の事業を採択。応募者の提案金額に基づき、クラウドファンディング（ふるさと納税型）により寄付を募り、集まった寄付金に京都市がその寄附金と原則同額を上乗せして交付。クラウドファンディング終了後（2020年11月上旬予定）から2021年3月31日までに確実に実施する事業が対象。募集期間は7/22(水)〜8/21(金)。8/6(木)にオンライン説明会が予定されています。

2.京都市文化芸術活動再開への発表・鑑賞拠点継続支援金（募集終了）

文化芸術活動の発表・鑑賞を主目的とする京都市内の施設（劇場・映画館等）を対象とし、施設の維持継続に必要な経費を支援。劇場は、基本的に座席数が概ね500未満であることが要件。クラウドファンディング（ふるさと納税型）実施後、事業への参画施設数及び寄付金額が決定してから各施設への交付金額及び件数が決定されます。募集期間は7/22(水)〜8/18(金)。

京都市所管施設の利用料還付

新型コロナウイルス感染拡大の防止のため京都市の所管施設を利用しない旨を申し出た場合、使用料又は利用料金が納入済みであれば全額還付されます。未納の場合は納入は求められません。2020/2/20(木)から2020/9/30(水)までの利用予約分で、2020/4/10(金)時点で予約済みのものが対象となります。

京都市の芸術家等の活動状況に関するアンケート調査（結果）

京都市文化芸術活動緊急奨励金の公募と並行して行われたアンケート調査の結果。調査対象は京都市内に居住あるいは拠点をもつ芸術家及び文化芸術を支える個人、京都市を拠点または市内で活動をする文化芸術活動に関わる団体・事業所。

京都市文化芸術活動緊急奨励金（募集終了）

1件につき定額30万円。対象は、住所または活動拠点が京都市内で、京都市域における活動実績があり、新型コロナの影響を受けて収入減が見込まれる個人またはグループ。京都の芸術家等の活動状況に関するアンケートも同時に実施されています。奨励金・アンケートとも〆切は5/17。

国内で文化芸術活動に携わるすべての方が対象となる支援情報をまとめました。対象に文化芸術以外の事業が含まれるものもリストアップしています。

ARTS for the future! 2 ── コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業（2022/3/28〜2022/10/14）

長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援する。
補助対象は国内のプロの文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者に該当する法人もしくは任意団体。対象となる活動は（1）充実支援事業（有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの）と（2）キャンセル料支援事業（緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった（1）の公演等）で、2022年1月1日から2022年12月31日までに実施される事業。
2021年に実施された第１弾と応募条件や必要書類が異なるので、下記リンクから説明会・相談会を予約されることをお勧めします。

J-LOD(3) withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援（2022年3月末より募集開始予定）

収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うコンテンツに関するイベントを支援。ビジネスモデル革新枠（補助対象経費が1億円以上等が条件）と収益基盤強化枠（イベントの収入が支出を上回ること等が条件）のふたつが用意されています。詳細は下記リンク先をご覧ください。

  • J-LOD（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援｜https://j-lodlive.jp/

ARTS for the future! ── コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業（募集終了）

新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術団体において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組に対しての支援。
補助対象は国内の文化芸術関係団体、国内の文化施設の設置者又は運営者による公演や展覧会等の活動で、実演家やスタッフ等の個人には団体への支援を通して間接的に支援が届くことを意図しているとのこと。
1団体が申請して交付決定されるのは1回のみで、補助上限額は公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した区分（600万円、1000万円、1500万円、2000万円、2500万円）が設けられています。
補助事業の実施期間は、交付決定から2021年12月31日まで（2021年の緊急事態宣言下における活動を支援するため、緊急事態宣言が発令された2021/1/8まで遡り認定あり）。1次募集は2021/4/26〜2021/5/24が予定され、5/31まで募集延長の末終了。2次募集は2021/9/6～2021/9/17を予定と発表あり。3次募集までが予定されていますが、予算の執行状況により実施しない可能性があるとのことなのでご応募はお早めに。
オンライン説明会についてなど、詳細は下記のリンク先をご覧ください。

中小法人・個人事業者のための月次支援金──緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和（経済産業省）

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されます。詳細は下記のリンクから。

緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置（経済産業省）

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し、経済産業省が支援を発表しています。

中小事業者に対する支援

対象は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。支援の内容は、一時支援金の支給（法人60万年以内、個人事業者30万円以内）、事業再構築補助金の特別枠の創設など。

緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置（J-LODlive補助金）

対象は、音楽・演劇・伝統芸能等の公演、展示会、遊園地であって、PR動画を制作・配信することにより日本初コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資するもの。補助金は特定の対象経費について定額補助（上限2,500万円）。

文化芸術活動の継続支援事業（募集終了）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に要する費用の2/3または3/4を補助。また、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助(上限50万円)。
補助対象となるのは、令和2年2月26日以降、令和2年10月31日までの事業に発生した経費。申請は原則として1団体・1個人につき1度限り。第１次募集（7/10〜7/31）、第2次募集（8/8〜8/28）、第3次募集（9/12〜9/30）、第4次募集（11/25〜12/11）が終了。

J-LODlive コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（経済産業省／応募期限：2021/1/29）

新型コロナウィルス感染症の影響で2020年2月から2021年1月までの期間に延期・中止した公演がある公演主催者が利用できる補助金です。国内で日本発のコンテンツの公演（無観客でも可）を実施し、その収録映像を活用して制作した動画を海外に発信する事業が対象となります。応募期限は2021年1月29日（但し予算がなくなり次第終了）、事業完了期限は2021年2月28日。補助率は対象経費の1/2、補助金上限額は1件あたり5,000万円（下限なし）。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業支援金・給付金を支給する制度。支援金額の算定方法は、【〈休業前の1日当たり平均賃金×80%〉×〈各月の日数（30または31日）-就労したまたは労働者の事情で休んだ日数〉】。2020/4/1〜9/30までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者が対象となります。

特別定額給付金（総務省）

全員に一律10万円が支給されます。京都府内でも地域によって申請開始時期が違いますので、お住まいの市区町村の公式サイトで情報をご確認ください。京都市は5/15よりオンライン申請開始。

持続化給付金（中小企業庁）

中小法人（NPO法人・公益法人を含む）と個人事業主を対象とした給付金制度。新型コロナウイルスの影響で2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある場合が対象となります。上限は法人200万円、個人事業主100万円。

雇用調整助成金（厚生労働省）

事業主へ雇用者の休業手当が助成されます。休業要請を受けた施設は特例として100％助成。

稲盛財団文化芸術支援プログラム（募集終了）

公益財団法人稲盛財団による文化芸術活動のための資金支援制度。対象は、演劇・音楽・舞踊・演芸・伝統芸能・スタッフなどの実演芸術団体等で、2020年3月・4月の2か月間に500万円以上の機会損失があった団体。1,000万円が10件、500万円が40件採択されます。〆切は5/17。

文化施設の感染症防止対策事業（募集終了）

劇場・音楽堂、博物館などの感染症防止にかかる取り組みに補助金を交付する事業です。補助金の上限は、感染症予防対策に対して400万円（補助率1/2）、空調設備改修に対して2,000万円（補助率1/2）、時間制来館者システムに対して300万円（補助率2/3）。劇場・音楽堂等の事務局は（公社）全国公立文化施設協会。〆切は6/19(金)。

各省庁や京都府下で出されている猶予・減免制度についてのリンク集です。 要件にあてはまるかわからない方も各役所の窓口に直接相談に行くことをお勧めします。

生活を支えるための支援のご案内（厚生労働省）

生活を支えるための支援に関する情報がまとめられた厚生労働省のリーフレットです。まずはこちらで総合的な情報をご確認ください。社会保険料の猶予についてはP.8〜11に詳しく記載されています。

国税の支払猶予制度（財務省・国税庁）

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

国民年金保険料免除制度（日本年金機構）

国民年金保険料免除についての詳細はこちらのページから。対象となる方や手続き方法等が記載されています。

京都における府税・市税等の猶予制度

府税や市税の納付が困難になった方には、各自治体から徴収猶予が発表されています。お住まいの市区町村のホームページをご確認ください。こちらでは京都府・京都市の情報ページをご紹介します。

京都における保険料の猶予制度

国民健康保険料をはじめとした各種保険料の納付が困難になった方は、保険料の減免制度等が受けられる場合があります。お住まいの市区町村のホームページをご確認ください。こちらでは京都市の情報ページをご紹介します。

その他の猶予・減免制度

公共料金等、その他の猶予・減免制度へのリンクを掲載しています。

クラウドファンディングや基金の創設等、文化芸術への支援を募るプロジェクトをまとめました。舞台芸術および京都に関連性が高いものを中心に取り上げています。

文化芸術復興創造基金（寄附募集中）

文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が創設する基金。新型コロナウイルス感染症の影響で危機に直面する文化芸術活動の存続支援を目的とし、一口1,000円から寄附を募集しています。
寄附金を原資とした助成の募集は、寄附金が1,000万円以上集まった時点で開始されます。助成金額は100万円単位。

京都市ふるさと納税×文化拠点｜表現が生まれる場所を守りたい（京都市｜募集終了）

ふるさと納税型クラウドファンディングで募った寄付金の一部を京都市が対象となる文化拠点に再分配する取り組み。支援先の文化拠点のうち劇場は、Space bubu、あとりえミノムシ、Social Kitchen、喫茶フィガロ、ギア専用劇場、KYOTO舞踏館、祇園会館、南座となっています。
追記：募集は11/13に終了、プロジェクトは成立しました。

京都市ふるさと納税×アーティスト応援｜創作を途絶えさせない（京都市｜募集終了）

ふるさと納税型クラウドファンディングで募った寄付金の一部を京都市が対象となるアーティストに再分配する取り組み。支援対象となるアーティストや作品については下記リンク先をご覧ください。
追記：募集は11/13に終了、プロジェクトは成立しました。

舞台芸術を未来に繋ぐ基金（寄付受付・助成申請とも終了）

寄付による原資を使い、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に寄って活動停止を余儀なくされた舞台芸術に携わる出演者・クリエーター・スタッフに対して今後の活動に必要な資金を助成する公益基金。寄付に対して税制優遇措置が受けられます。

全国小劇場ネットワーク｜【地域と共に歩む文化拠点】全国の小劇場の「再開」にご支援を（終了・目標金額達成）

民間小劇場（客席数100席程度の劇場）の運営者による全国ネットワーク「全国小劇場ネットワーク」が立ち上げたクラウドファンディング。支援金は、新型コロナウイルス感染拡大予防対応に伴う収入減や支出増（客席数減による収入減、ガイドライン遵守に伴う支出増等）の補填に充てられます。京都からはアートコミュニティスペースKAIKA、THEATRE E9 KYOTOが参加（5/23現在）。目標金額は1,000万円。募集は下記リンク先にて7/31(金)午後11:00まで。

小劇場エイド基金（募集終了）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、閉館の危機にさらされている日本全国の小劇場を守るために立ち上げられたプロジェクト。集まった支援金は手数料などを差し引き、支援先となっている小劇場に均等分配されます。京都からはシアターウルが参加（5/23現在）。募集は下記リンク先にて6/5(金)23:59まで。

Arts United Fund（募集終了）

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い大きな影響を受け、特に孤立しやすいフリーランスを支援する基金。クラウドファンディングにより寄付を集め、アーティストやフリーランスの制作者、技術スタッフ等を対象とした公募により助成金が配分されます。寄付に対して税制優遇措置が受けられます。寄付の受付は5/30(土)まで、助成申請期間は6/1(月)～8(月)を予定。

京都府内にあるおもな劇場やアートスペースの稼働状況を掲載しています。正確な情報については、劇場や施設に直接お問い合わせください。

活動再開後、感染拡大予防のためにとるべき対策についての情報をまとめました。

舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン［第五版］（2022年7月22日改定）｜緊急事態舞台芸術ネットワーク

緊急事態舞台芸術ネットワークが作成したガイドラインの第5版。下記の公益社団法人全国公立文化施設協会のガイドラインを参考に、場面ごとに具体的な感染予防策を規定している。

劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（公文協）

公益社団法人全国公立文化施設協会が、国の方針を踏まえて劇場・音楽堂等の活動再開に向けて整理した感染拡大予防ガイドライン。内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ページの「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」で、「劇場、観覧場、映画館、演芸場」カテゴリのガイドラインとしてこちらが指定されています。

京都府の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（2020/9/7改訂）

京都府が発表している新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、および今後の感染症対策に関する取り組みへのリンクです。感染拡大状況等を受けて細かく変更される可能性がありますので、最新情報は三番目の「新型コロナウイルス感染症に関連する情報について」のページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応のための情報収集に役立つサイトをご紹介します。

京都の支援情報

  • コロナほっとかないポータル 〜新型コロナ禍を乗り切るための助成・融資情報〜（京都）
    新型コロナ禍において、「京都のNPOや市民活動団体」の活動継続や存続のため活用できる助成金・融資等の情報を掲載しているサイトです。京都市市民活動総合センターと特定非営利活動法人きょうとNPOセンターが運営。
    https://hottokanai.shimisen-kyoto.org
  • 一般社団法人HAPS
    京都在住の芸術家たちの居住・制作・発表を包括的に支援する団体
    http://haps-kyoto.com

全国の支援情報

  • fringe
    小劇場演劇の制作者を支援するサイト。新型コロナ関連の補助金やガイドライン等必要な情報が網羅され、とてもわかりやすくまとまっています。
    http://fringe.jp
  • 舞台芸術支援情報一覧
    新型コロナの影響で経済的な打撃を受けた舞台芸術関係者への支援情報まとめサイト。「支援を受けたい」「支援したい」のカテゴリに分けられていてとてもわかりやすく情報量も豊富です。アーツマネージャーの奥田安奈さんと王子小劇場シニアマネジメントディレクターの北川大輔さんが運営されています。
    https://help-performing-arts.info/about/
  • 文化庁｜新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
    公的支援の総合的な情報はこちらから。新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者が利用できる各種公的支援情報がまとめられています。支援に関するQ&Aコーナーや、専用の相談メールフォームも設置されています。
    https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html#info00
  • 特定非営利法人 舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）
    アーティスト・芸術団体と観客の間を繋ぐ仕事に携わる人たちの全国的・国際的な会員制ネットワーク
    http://onpam.net

その他

  • Online_Butai
    国内外を問わず、オンラインの舞台芸術情報をお知らせするサイト。
    https://onlinebutai.sencale.com/
  • 関西これからの学劇情報
    機会が激減した挟み込みに代わる広報のツールとして、関西の学生演劇の情報をツイートするアカウント。
    https://twitter.com/kansaigakugeki

新型コロナウイルス関連情報

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